「毎月の電気代が高すぎる」「光熱費をもっと抑えたい」。飲食店を経営していると、売上だけでなく固定費の重さが気になるものです。
飲食店の水道光熱費は売上の5〜8%が目安とされていますが、電気代はその中でも最大の割合を占めます。空調、照明、冷蔵庫、厨房機器がフル稼働する飲食店では、一般家庭の数倍から十数倍の電気代がかかることも珍しくありません。
しかし、電気代は「仕方ない固定費」ではありません。正しい知識と具体的な対策を実践すれば、月数千円から年間数万円単位の削減が可能です。
この記事では、飲食店オーナーが今すぐ取り組める電気代削減方法を10個厳選し、電気代の内訳や水道光熱費の平均データとあわせて徹底解説します。
自己紹介
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株式会社WEBRIES 代表取締役
小宮 康利
飲食店の水道光熱費の平均と電気代の位置づけ
電気代の削減に取り組む前に、まずは飲食店の水道光熱費の全体像を把握しておきましょう。自店の数値と比較することで、改善の余地があるかどうかが見えてきます。
水道光熱費は売上の5〜8%が目安
飲食店の水道光熱費は、一般的に売上の5〜8%が適正な目安とされています。業態や店舗規模によって差がありますが、8%を超えている場合は見直しが必要です。
| 業態 | 水道光熱費の売上比率 |
|---|---|
| カフェ・喫茶 | 4〜6% |
| 居酒屋 | 5〜7% |
| ラーメン店 | 6〜8% |
| 焼肉店 | 7〜9% |
| イタリアン・フレンチ | 5〜7% |
例えば月商300万円の居酒屋であれば、水道光熱費は15万〜21万円程度が目安です。月商500万円であれば25万〜35万円が適正範囲となります。
水道光熱費の内訳と電気代の割合
水道光熱費は「電気代」「ガス代」「水道代」の3つで構成されます。一般的な飲食店での内訳は以下のとおりです。
| 項目 | 水道光熱費に占める割合 |
|---|---|
| 電気代 | 50〜60% |
| ガス代 | 25〜35% |
| 水道代 | 10〜20% |
電気代が水道光熱費の半分以上を占めるため、電気代の削減が光熱費全体の削減に最も直結します。月の水道光熱費が20万円なら、電気代は10万〜12万円程度。ここを数%でも削減できれば、年間で数万円の利益改善につながります。
飲食店の電気代の内訳｜何にどれだけ使っているか
電気代を効果的に削減するには、どの設備がどれだけ電力を消費しているかを把握する必要があります。内訳を知ることで、優先的に対策すべきポイントが明確になります。
電気代の消費割合は空調が最大
飲食店における電力消費の内訳は、おおむね以下のとおりです。
| 設備カテゴリ | 電力消費の割合 | 具体的な機器 |
|---|---|---|
| 空調設備 | 約40% | エアコン、換気扇、排気ファン |
| 厨房機器 | 約30% | 冷蔵庫、冷凍庫、食洗機、製氷機 |
| 照明設備 | 約20% | 客席照明、厨房照明、看板照明 |
| その他 | 約10% | レジ、音響機器、給湯器など |
空調設備が全体の約40%を占めている点が重要です。夏場と冬場はエアコンの稼働時間が長くなるため、季節変動も大きくなります。次いで厨房機器が30%。冷蔵庫や冷凍庫は24時間稼働するため、消費電力の累積が大きくなります。
電気代が高くなる飲食店の特徴
以下の特徴に当てはまる店舗は、電気代が平均より高くなる傾向があります。
- 席数が多い（30席以上）：空調面積が広く、エアコンの台数も多い
- 営業時間が長い：ランチからディナーまで通し営業する場合、照明と空調の稼働時間が長い
- 厨房機器が古い：10年以上使っている冷蔵庫やエアコンは、最新機種と比べて消費電力が1.5〜2倍になることがある
- 冷蔵・冷凍の保管スペースが大きい：業務用冷蔵庫を複数台使用している
- 換気が多い：焼肉店や炉端焼きなど、強力な換気・排煙設備が必要な業態
自店がどの項目に該当するかを確認し、該当する箇所から優先的に対策を行いましょう。
今すぐできる電気代削減方法10選
飲食店で実践できる電気代削減方法を、「すぐに無料でできること」「初期投資はあるが効果が大きいこと」の2軸で10個紹介します。
初期費用ゼロで今日から始められる5つの対策
まずは費用をかけずに始められる対策から実行しましょう。
1. エアコンの設定温度を1度見直す
エアコンの設定温度を夏は1度上げ、冬は1度下げるだけで、電気代を約10%削減できるとされています。夏は26〜28度、冬は20〜22度を基本設定にしましょう。扇風機やサーキュレーターを併用すれば、体感温度を2度ほど変えられるため、快適性を損なわずに節電できます。
2. 冷蔵庫の開閉回数と時間を減らす
冷蔵庫のドアを開けるたびに冷気が逃げ、庫内温度を戻すために余分な電力が必要になります。対策として以下を実践してください。
- 食材の収納場所を決めてラベリングし、探す時間を短縮する
- ピーク前に必要な食材をまとめて取り出す
- 庫内の整理整頓を徹底し、詰め込みすぎない（庫内容量の70%以内が目安）
- ドアパッキンの劣化がないか定期的に確認する
3. 不要な照明と機器のこまめなオフ
営業時間外やアイドルタイムに、客席の照明や使っていない厨房機器の電源を切る習慣を徹底します。特に看板照明は、閉店後にタイマーで自動オフに設定すると消し忘れを防げます。「電源オフチェックリスト」を作成し、閉店作業に組み込むのが効果的です。
4. エアコンフィルターの定期清掃
エアコンのフィルターにホコリが詰まると、冷暖房効率が落ちて消費電力が増加します。2週間に1回のフィルター清掃で、電気代を5〜15%削減できるとされています。清掃を怠ると効率が20〜30%低下するケースもあるため、定期清掃はコストゼロで最も効果の高い対策の一つです。
5. 使用していない時間帯の換気扇を止める
飲食店の換気扇は意外に電力を消費します。調理をしていない時間帯（仕込み前、アイドルタイム）は換気扇を弱運転にするか、一部を停止しましょう。ただし、ガス機器を使用中は必ず換気扇を稼働させてください。安全が最優先です。
初期投資で大きなリターンを得る5つの対策
初期費用はかかりますが、中長期で見ると大きな削減効果が期待できる対策です。
6. LED照明への切り替え
蛍光灯や白熱灯からLED照明に切り替えると、消費電力を50〜80%削減できます。照明は電気代の約20%を占めるため、LED化の効果は大きいです。
| 照明タイプ | 消費電力（40W形相当） | 寿命 | 年間電気代（1日12時間使用） |
|---|---|---|---|
| 白熱灯 | 40W | 約1,000時間 | 約5,260円 |
| 蛍光灯 | 12W | 約6,000〜12,000時間 | 約1,580円 |
| LED | 7W | 約40,000時間 | 約920円 |
白熱灯からLEDへの切り替えで1本あたり年間約4,340円の節約になります。店舗に20本の照明があれば、年間約8万6,800円の削減です。LEDの初期費用（1本1,000〜3,000円）は数ヶ月で回収できます。
7. 電力会社の切り替え
2016年の電力自由化以降、飲食店でも電力会社を自由に選べるようになりました。現在の電力会社から新電力に切り替えるだけで、電気代が5〜15%安くなるケースがあります。
- 切り替え手続きは簡単：Webから申し込むだけで、工事は不要。現在の電力会社への解約手続きも新電力側が代行してくれる
- 削減額の目安：月の電気代が10万円の場合、5%削減で月5,000円、年間6万円の節約
- 比較サイトの活用：エネチェンジ等の比較サイトで、現在の使用量を入力すれば最適なプランが見つかる
注意点として、契約期間の縛りや解約金の有無を事前に確認してください。
8. 高効率の業務用冷蔵庫への買い替え
10年以上使っている業務用冷蔵庫は、最新機種に比べて消費電力が30〜50%高いケースがあります。24時間365日稼働する冷蔵庫は、消費電力の差が年間コストに大きく影響します。
買い替えの検討基準は以下のとおりです。
- 使用年数が10年以上経過している
- 庫内の温度が安定しない、異音がする
- ドアパッキンが劣化して冷気が漏れている
- 霜取り頻度が増えている
最新の業務用冷蔵庫はインバーター制御で必要な分だけ冷却するため、消費電力が旧型の半分以下になることもあります。
9. デマンドコントローラーの導入
デマンドコントローラーとは、電力使用量がピークに達しそうなときに空調などを自動制御し、最大需要電力（デマンド値）を抑える装置です。
高圧受電の飲食店（複数店舗経営や大型店舗など）では、基本料金がデマンド値で決まるため、デマンドコントローラーの導入で基本料金を10〜20%削減できる可能性があります。導入費用は20万〜50万円程度ですが、年間の削減額が大きければ1〜2年で回収可能です。
10. 高効率エアコンへの買い替え
電気代の40%を占める空調設備の更新は、最もインパクトの大きい対策です。10年前のエアコンと最新機種では、消費電力が20〜40%異なります。
業務用エアコンは本体価格が高額（50万〜150万円程度）ですが、後述する補助金を活用すれば初期費用を大幅に抑えられます。特に老朽化したエアコンの故障リスクも考慮すると、計画的な買い替えが合理的です。
電力会社の切り替えで年間数万円削減する方法
電力会社の切り替えは、設備投資なしで電気代を削減できる有効な手段です。具体的な手順と注意点を解説します。
電力会社を選ぶ際のチェックポイント
新電力を選ぶ際は、以下の5つのポイントを比較しましょう。
- 料金プラン：基本料金と従量料金のバランスを確認。使用量が多い飲食店では、従量料金の単価が安いプランが有利
- 契約期間と解約金：1年縛りや途中解約で違約金が発生するプランは避ける
- 支払い方法：クレジットカード払いに対応していればポイント還元も受けられる
- サポート体制：停電やトラブル時の対応。送電網は既存のものを使うため停電リスクは変わらないが、問い合わせ窓口の品質は異なる
- セット割引：ガスとのセット契約でさらに割引が適用されるプランもある
切り替えの具体的な手順
電力会社の切り替えは、以下の3ステップで完了します。
ステップ1：現在の電気使用状況を確認する
直近12ヶ月分の電気使用量（kWh）と電気代を把握します。検針票または現在の電力会社のマイページで確認できます。
ステップ2：比較サイトで最適プランを探す
使用量を入力して複数の電力会社のプランを比較します。年間削減額のシミュレーション結果を参考にしましょう。
ステップ3：Webまたは電話で申し込む
新電力のWebサイトから申し込み手続きを行います。切り替えには2週間〜1ヶ月程度かかりますが、その間に停電することはありません。現在の電力会社への解約手続きは新電力側が代行するため、自分で連絡する必要はありません。
エアコン・冷蔵庫のメンテナンスで電気代を下げる
設備の買い替え前に、まずはメンテナンスで性能を回復させましょう。適切なメンテナンスだけで電気代が10〜20%改善するケースもあります。
エアコンのメンテナンスポイント
エアコンの消費電力を最小限に抑えるためのメンテナンス項目を紹介します。
- フィルター清掃：2週間に1回。水洗いして乾燥させるだけで十分
- 室外機周辺の整理：室外機の前に物を置かない。直射日光を避ける日よけの設置も有効
- プロによるエアコンクリーニング：年1回の分解洗浄で内部のカビや汚れを除去。冷暖房効率が回復し、電気代が5〜10%改善する
- 冷媒ガスの補充：冷暖房の効きが悪い場合、冷媒ガスの漏れが原因の可能性がある。専門業者に点検を依頼する
冷蔵庫のメンテナンスポイント
24時間稼働する冷蔵庫の効率を保つためのメンテナンスは以下のとおりです。
- コンデンサー（放熱器）の清掃：月1回。背面や底面にあるコンデンサーにホコリが溜まると放熱効率が下がり、消費電力が増加する
- ドアパッキンの点検と交換：パッキンに紙を挟んで引き抜いたとき、すんなり抜けるなら劣化のサイン。パッキン交換で冷気漏れを防ぐ
- 適正な庫内温度の設定：冷蔵は3〜5度、冷凍はマイナス18〜20度が適正。必要以上に低い設定は電力の無駄
- 霜取りの実施：冷凍庫に霜が5mm以上付着すると冷却効率が低下。定期的に霜取りを行う
- 設置場所の見直し：冷蔵庫の周囲に10cm以上の放熱スペースを確保する。壁にぴったり付けると放熱できず消費電力が増える
省エネ機器への買い替え検討基準と補助金の活用
設備の買い替えは大きな出費ですが、省エネ効果と補助金を考慮すれば合理的な投資判断ができます。
買い替えを検討すべきタイミング
以下の条件に2つ以上当てはまる場合は、買い替えを前向きに検討しましょう。
- 使用年数が10年以上：設計上の寿命に近づいており、故障リスクが高まっている
- 修理費用が購入価格の30%を超える：修理しても他の部品が壊れる可能性が高い
- 最新機種との消費電力差が30%以上：年間の電気代差額で数年以内に投資回収できる
- 異音・異臭・温度ムラが発生している：性能劣化の明確なサイン
- 同じ機器の修理が年2回以上：慢性的な不調は買い替えのサイン
活用できる補助金・助成金
省エネ設備の導入には、国や自治体の補助金を活用できる場合があります。代表的な制度を紹介します。
1. 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（経済産業省）
中小企業が省エネ設備を導入する際に、費用の一部を補助する制度です。高効率空調、LED照明、高効率冷凍冷蔵設備などが対象となります。補助率は対象経費の3分の1程度です。
2. 各自治体の省エネ設備導入補助金
東京都、大阪府をはじめ、多くの自治体が独自の省エネ補助金を設けています。LED照明の導入補助や省エネ診断の無料実施など、内容は自治体によって異なります。
3. 小規模事業者持続化補助金
商工会議所が窓口となる小規模事業者向けの補助金です。省エネ設備の導入も対象になる場合があります。販路拡大と組み合わせた申請が採択されやすい傾向があります。
補助金を活用する際のポイントは以下のとおりです。
- 申請期間が決まっているため、早めに情報収集を行う
- 見積書や事業計画書の準備が必要。商工会議所や税理士に相談するとスムーズ
- 補助金は後払い（精算払い）が基本。一旦は自己資金で支払う必要がある
- 最新の公募情報は経済産業省や各自治体のWebサイトで確認する
電気代削減の年間スケジュールと実践チェックリスト
電気代の削減は一度の取り組みで終わるものではありません。季節ごとに対策を変え、継続的に管理することが重要です。
季節別の電気代削減アクション
| 時期 | 主な対策 |
|---|---|
| 春（3〜5月） | エアコンのクリーニング実施、夏に向けた省エネ機器の検討・補助金申請 |
| 夏（6〜8月） | エアコン設定温度の管理徹底、遮熱シートの活用、扇風機・サーキュレーターの併用 |
| 秋（9〜11月） | 冷蔵庫のコンデンサー清掃、冬に向けたエアコン点検、電力会社の見直し |
| 冬（12〜2月） | 暖房効率の最適化、扉の開閉管理、結露対策 |
電気代削減の実践チェックリスト
以下のチェックリストを印刷し、毎月確認することで電気代削減を習慣化できます。
- エアコンの設定温度は適正か（夏26〜28度、冬20〜22度）
- エアコンフィルターを2週間以内に清掃したか
- 冷蔵庫の庫内温度は適正か（冷蔵3〜5度、冷凍マイナス18〜20度）
- 冷蔵庫のコンデンサーを今月清掃したか
- 閉店時の電源オフチェックリストを実行しているか
- 使っていない時間帯の換気扇を弱運転にしているか
- 先月の電気使用量（kWh）と電気代を記録したか
- 前年同月と比較して使用量に異常はないか
毎月の電気使用量と電気代を記録して推移を追うことで、異常値にすぐ気づけるようになります。急に電気代が上がった月は、設備の不調や運用の乱れが原因の可能性があるため、すぐに点検しましょう。
まとめ：電気代削減は積み重ねで年間数万円の利益改善に直結する
飲食店の電気代削減について、改めて要点を整理します。
電気代削減の基本ポイント
- 飲食店の水道光熱費は売上の5〜8%が目安。電気代はその50〜60%を占める最大項目
- 電気代の内訳は空調40%、厨房機器30%、照明20%、その他10%。空調対策が最も効果的
- 初期費用ゼロの対策から始める。エアコンの設定温度見直し、フィルター清掃、こまめな電源オフだけでも月数千円の効果
- LED照明への切り替えは投資回収が早く、年間数万円の削減効果がある
中長期で取り組む施策と継続管理
- 電力会社の切り替えは手続きが簡単で、5〜15%の電気代削減が期待できる
- エアコンと冷蔵庫の定期メンテナンスで性能を維持し、無駄な電力消費を防ぐ
- 10年以上使用した設備は、省エネ機器への買い替えを検討する。補助金を活用すれば初期費用を抑えられる
- 毎月の電気使用量を記録し、季節ごとの対策を継続的に実践することが重要
電気代の削減は、一つひとつの効果は小さくても、複数の対策を組み合わせることで年間数万円から十万円以上の利益改善につながります。まずは今日からできるエアコンのフィルター清掃と設定温度の見直しから始めてみてください。
よくある質問（FAQ）
Q. 飲食店の電気代は月いくらくらいかかりますか？
A. 飲食店の電気代は業態や規模によって異なりますが、水道光熱費が売上の5〜8%で、そのうち電気代が50〜60%を占めます。例えば月商300万円の居酒屋であれば、水道光熱費が15万〜21万円、電気代はそのうち7万5,000円〜12万6,000円程度が目安です。席数や営業時間、設備の年式によっても大きく変わります。
Q. 電気代を削減するために最初にやるべきことは何ですか？
A. まずは費用ゼロで始められる3つの対策が効果的です。1つ目はエアコンフィルターの清掃（2週間に1回で5〜15%の電気代削減効果）、2つ目はエアコンの設定温度見直し（1度変えるだけで約10%削減）、3つ目は閉店時の電源オフチェックリストの作成と実行です。これだけで月数千円の削減が見込めます。
Q. LED照明に替えるとどのくらい電気代が安くなりますか？
A. LED照明は白熱灯と比較して消費電力を約80%、蛍光灯と比較して約40%削減できます。白熱灯からLEDに替えた場合、1本あたり年間約4,340円の節約です。店舗全体で20本の照明をLED化すれば、年間約8万6,800円の削減になります。LED1本の価格は1,000〜3,000円程度のため、数ヶ月で初期費用を回収できます。
Q. 電力会社を切り替えると本当に安くなりますか？デメリットはありますか？
A. 電力会社の切り替えで電気代が5〜15%安くなるケースが多くあります。月の電気代が10万円なら年間6万〜18万円の削減です。送電網は既存のものを使うため停電リスクは変わりません。デメリットとしては、一部のプランに契約期間の縛りや解約金がある点です。契約前に必ず解約条件を確認してください。手続きはWebから申し込むだけで、工事は不要です。
Q. 省エネ設備の導入に使える補助金はありますか？
A. はい、国や自治体の補助金が活用できます。代表的なものとして、経済産業省の「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」（補助率は対象経費の3分の1程度）、各自治体独自の省エネ設備導入補助金、商工会議所が窓口の「小規模事業者持続化補助金」などがあります。申請期間が決まっているため、早めに情報収集を行い、商工会議所や税理士に相談するとスムーズです。
